コロナ臨時取り扱い、２区分上位の算定がおおむね不評な3つのわけ

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱い(第12報,第13報)で示された臨時的算定(以下　コロナ加算)が不評すぎますｗ

利用者やその家族、ケアマネ、そして私たちのような管理者にも不評です！！

不評すぎて辛いので不評の原因を書き綴ってみましょうｗｗ

※2区分上位の算定は2021年4月で廃止となりました

不評なわけ１『同意が得られた場合』ってのが中途半端

合意なければ算定できない・・・しかし、、、

今回の臨時的な取り扱いが発出された際、

”介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、 新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、別紙に従い、 介護報酬を算定することを可能とした

引用：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第12報)

と記載がありますので、書面上あるいは口頭にて同意を得ることが必須です。

逆に言えば同意が得られなければ算定できません。

しかし、だからと言って利用者に説明するときに、

『同意されれば算定ますが、同意されなければ算定しません。どっちにします？』

って聞きかたしますか？しませんよねｗ

おそらく、

トミー

『このような算定を臨時的に行なわせていただこうと思います！よろしいでしょうか？』

とお願いするのが普通だと思います。

それは、あくまで同意だからです、合意ではありません。

同意と合意の違い

同意の場合はこちら側が相手に対して意見を述べ、相手はその意見に賛成すること。

それに対して、合意は双方から意見を出し合い、双方が納得する条件、意見で一致することです。

今回のケースはデイケア・デイサービスの方から利用者へ同意をお願いしているわけです。

だから、このコロナ加算を算定させてもらいます。と言い切ればよいと思います。

もちろん説明を求められれば説明が必要ですし、私の場合は分かりやすいように説明書類と、実際にどれくらいの金額が上がるのかを利用者個々に計算してお渡ししました。

恐れていた残念なケースが発生

私の施設では100人以上の利用者様に同意をお願いし、同意が得られなかった方はわずかに3名でした。

皆様の同意に感謝しつつ、一つ気がかりな点がありました。

それは、同意が得られなかった3名を担当するケアマネージャーが同一人物であるという点です。

その3名のうち1名は同意書を書いてくださっていたのに、後にケアマネが在宅訪問したタイミングで同意取り消しになりました。

もうお分かりですね！

ケアマネさんが利用者さんに

『それは同意しなかったら払わなくていいんですよ！』

と諭したからでした。

非常に残念な気持ちになりました。

信頼関係のある他の多くのケアマネさんは、

『事業所さんも感染対策万全にしてくださっているので値上げもしょうがないと思いますよ！』

なんて説明してくださっているのに・・・。

まあ、ね、いろんなケアマネさんおられますからね・・・残念。

不評なわけ2　算定の基準・計算方法が面倒くさい

これは事業所側の不満であります。

要するに月の最後の月末の実績が確定するまで何回２区分上位で算定するかが確定しない。

6時間利用の方が月に10回以上来られる予定で4回算定で提供票が組んであっても、実際は体調不良などで休まれると3回になる。

面倒くさいｗｗ

また、利用者によって利用回数や利用時間が違うので当たり前ですが算定回数が個々に違い

あの人は一回しか上がらないのになんでワシは４回？？！！

みたいな質問もあり、説明が面倒くさい。

負担割合を均等にしようとするお偉いさんの考えられた方法なんでしょうが・・・

もう一回・・・・

面倒くさいｗｗ

不評なわけ３　いつまで算定出来るか分からない

期間が不明。

多分コロナが収まったら終了。

いつまで取るの？

トミー

コロナがおさまったらです

おさまるの？

トミー

分かりません。。。

分かります・・・新型コロナなんですから、いつ収束するか？何をもって収束と判断するか？誰にも分からないのです。

だから、こうなったら算定終了しますってのが決められないのは分かりますが、何かしらの指標がほしい！

都道府県内新規感染者一か月０人だた場合は次の月から算定できないないとか(無理があるかｗ)

まとめ

誰も経験したことのない未知のウイルスに対して、経済・社会福祉がどのような対策を講じるのがベストなのか分からない状況です。

トミー

厚生労働省の方々も本当に色々な手をうってくださっているのは有難いことです。

しかし、見切り発車的な要素があり、現場はやや混乱しています。

私たちにできるのは政府を批判することではなく、現場からの混乱の声をあげて、議論し、どのようなやり方がベストなのかを厚生労働省をはじめとした政府機関にもう一度、再考してもらうきっかけを作ることかもしれません。